資料をフォームから送付すると、
成果物のレポートが返ってきます。

第1条（適用）

本規約は、株式会社○○（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条に定めます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容に同意したうえで本サービスをご利用いただきます。

第2条（本サービスの内容）

1. 1. 本サービスは、利用者が電子メールで送付した資料を生成AIが自動的に読み取り、分析し、成果物を作成して電子メールで返信する、全自動のサービスです。
2. 2. 受付から成果物の作成・返信までの一連の処理に、当社の担当者は関与しません。個別のご要望への対応、内容のご説明、追加の調整等は本サービスに含まれません。
3. 3. 当社は、本サービスの対象メニュー、必要資料、成果物の様式等を、事前の通知なく変更することがあります。

第3条（利用の申込みおよび本規約への同意）

1. 1. 利用者は、本規約の内容を確認し、同意したうえで、本サービスの受付用メールアドレス宛に資料を送付するものとします。
2. 2. 受付用メールアドレス宛に資料が送付された時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。

第4条（資料の送付）

1. 1. 利用者は、各サービスに表示された必要資料を、PDF形式で送付するものとします。
2. 2. 判読できない資料または不足している資料がある場合、成果物を作成できないことがあります。この場合は、返信メールでその旨をお知らせします。
3. 3. 利用者は、第三者に関する情報を含む資料を送付する場合、当該第三者から必要な同意を得るなど、適法に取り扱うために必要な手続を、利用者の責任において行うものとします。

第5条（資料の取扱い）

1. 1. 当社は、送付された資料を、本サービスにおける成果物の作成および本サービスの運営に必要な範囲でのみ利用します。
2. 2. 当社は、法令に基づく場合を除き、送付された資料を第三者に提供しません。
3. 3. 当社は、送付された資料および作成した成果物を、本サービスの運営上必要な期間保管し、当該期間の経過後に削除することがあります。

第6条（成果物の位置づけ）

1. 1. 成果物はすべて生成AIが作成したものであり、その正確性、完全性、有用性および特定の目的への適合性について、当社は保証しません。
2. 2. 成果物は、利用者の検討用のたたき台としてご利用いただくものです。金融機関、行政機関その他の第三者への提出やご説明に用いる場合は、利用者の責任において内容を確認し、必要な修正を行ってください。
3. 3. 成果物は、税務、法務、労務、不動産の評価その他の専門的な判断を代替するものではありません。具体的な判断にあたっては、必ず有資格の専門家にご相談ください。
4. 4. 補助金・助成金・法認定等の制度に関する記載は、作成時点で参照した情報にもとづくものです。要件・金額・期限等は変動しますので、申請にあたっては必ず最新の公募要領等をご確認ください。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。

1. (1) 法令または公序良俗に違反する行為
2. (2) 当社または第三者の権利、利益または名誉を侵害する行為
3. (3) 本サービスの運営を妨げる行為、または不当に大量の依頼を送信する行為
4. (4) 成果物を、当社の事前の承諾なく再配布し、または販売する行為
5. (5) 虚偽の情報を送付する行為
6. (6) その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（免責）

1. 1. 当社は、本サービスの利用または成果物の利用によって利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 2. 当社は、通信回線またはシステムの障害その他の事由により本サービスの提供が遅延し、または中断した場合に生じた損害について、責任を負いません。

第9条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、提供を一時的に中断し、または終了することができるものとします。

第10条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本ページに掲示した時点から効力を生じるものとします。

第11条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。